四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策のもと緩やかな回復基調で推移する一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が影響し、消費動向への減少傾向が見られました。今後は、次第にその影響が和らぎ持ち直すことが期待されますが、米国の金融緩和の縮小や中国の金融市場の動向など、海外景気の影響により先行きは不透明な状況であります。
このような環境の中、三浦印刷株式会社は、平成26年3月にアスパラントグループ株式会社との業務提携、及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を行い、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化を図ることで、当社及び当社の子会社が推進する中期経営計画「みんなの中計」を強化し企業価値向上を目指してまいりました。受注拡大に軸足を置き、業務改革や利益管理の徹底、生産設備の強化に伴う内製化を推進してまいりましたが、受注単価の下落傾向が続き、加えて材料費の値上がりが影響するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
その結果、当第1四半期の売上高は31億1千5百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は8千7百万円(前年同期は営業損失1千8百万円)、経常損失は6千万円(前年同期は経常利益1億4千2百万円)、四半期純損失はゴルフ会員権貸倒引当金繰入額の計上等により、1億6千7百万円(前年同期は四半期純利益1億9千2百万円)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
(印刷事業)
印刷事業では、外部機関を活用した継続的な営業人材教育のもと、受注拡大と利益率向上の両立を目指した営業活動を推進してまいりました。組織改編により業務プロセス改革を進め、効率的な受注・生産体制を構築するとともに、収益モニタリングシステムによる個別採算管理の徹底に加え、部門別の損益管理による収益改善に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期の売上高はほぼ計画通りに推移いたしましたが、用紙代等材料費の値上がりと受注単価下落による影響を収益改善効果で補いきれず、印刷事業の売上高は27億1千2百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は9千6百万円(前年同期は営業損失5千1百万円)となりました。
(駐車場事業)
連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業では、埼玉営業所の新設により北関東を中心とした商圏拡大に注力するとともに、インターネット情報チャネルの活用と営業人材育成の強化により、新規駐車場事業地の開拓や市場ニーズを捉えた事業地ごとの料金改定に取り組んでまいりました。
駐車場事業の売上高は、消費税率引き上げの影響を受け3億8千2百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益2千2百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸を行っており、売上高は2千万円(前年同期同額)、営業利益
は1千万円(前年同期比25.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ2千4百万円の増加となり、131億4千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度に比べ1億3千9百万円の増加となり、73億6千1百万円となりました。これは主に、未払金の増加等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円の減少となり、57億8千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は44.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。