有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として主に規約型確定給付企業年金を採用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、平成28年4月に確定拠出年金へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,314	2,232
勤務費用	105	103
利息費用	18	17
数理計算上の差異の発生額	△19	△99
退職給付の支払額	△185	△443
退職給付債務の期末残高	2,232	1,811

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,868	2,077
期待運用収益	46	51
数理計算上の差異の発生額	190	△12
事業主からの拠出額	157	138
退職給付の支払額	△185	△443
年金資産の期末残高	2,077	1,811

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,232	1,811
年金資産	△2,077	△1,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155	―
退職給付に係る負債	155	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155	―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	105	103
利息費用	18	17
期待運用収益	△46	△51
数理計算上の差異の費用処理額	95	48
確定給付制度に係る退職給付費用	172	118
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	194

(注)特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	306	330
合計	306	330

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金から確定拠出年金への移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異194百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	330	―
合計	330	―

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	18.2%	―
株式	39.5%	―
保険資産(一般勘定)	41.0%	100.0%
その他	1.3%	―
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
従来より規約型確定給付企業年金を採用しておりましたが、平成28年4月1日に確定拠出企業年金へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、確定拠出企業年金への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。本制度変更に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として194百万円を計上しております。