有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として主に規約型確定給付企業年金を採用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,457	2,314
勤務費用	117	105
利息費用	19	18
数理計算上の差異の発生額	△79	△19
退職給付の支払額	△200	△185
退職給付債務の期末残高	2,314	2,232

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,729	1,868
期待運用収益	43	46
数理計算上の差異の発生額	137	190
事業主からの拠出額	158	157
退職給付の支払額	△200	△185
年金資産の期末残高	1,868	2,077

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,314	2,232
年金資産	△1,868	△2,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445	155
退職給付に係る負債	445	155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445	155

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	117	105
利息費用	19	18
期待運用収益	△43	△46
数理計算上の差異の費用処理額	128	95
確定給付制度に係る退職給付費用	222	172

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	306
合計	―	306

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	636	330
合計	636	330

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	19.1%	18.2%
株式	44.9%	39.5%
保険資産(一般勘定)	34.7%	41.0%
その他	1.3%	1.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。