有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8百万円	19百万円
その他	35百万円	50百万円
繰延税金資産小計	43百万円	69百万円
評価性引当額	△43百万円	△56百万円
繰延税金資産合計	―	13百万円
固定資産
退職給付に係る負債	―	158百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15百万円	15百万円
減価償却費損金算入限度超過額	43百万円	73百万円
会員権評価損	34百万円	34百万円
その他の投資資産評価損	32百万円	32百万円
投資有価証券評価損	20百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	105百万円	33百万円
税務上の繰越欠損金	805百万円	737百万円
その他	5百万円	4百万円
繰延税金資産小計	1,062百万円	1,111百万円
評価性引当額	△1,062百万円	△1,111百万円
繰延税金資産合計	―	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△36百万円	△35百万円
前払年金費用	△90百万円	―
その他有価証券評価差額金	―	△16百万円
繰延税金負債合計	△126百万円	△52百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0%	△3.1%
住民税均等割等	4.6%	3.6%
試験研究費税額控除	―	△0.9%
評価性引当額	△38.5%	△46.2%
その他	0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.8%	△4.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による業績に与える影響は軽微であります。