固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額90百万円は、本社管理部門等に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、本社管理部門等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去564百万円、のれん償却額△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,650百万円には、本社管理部門等に対する債権の相殺消去△41百万円、のれん2,065百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,627百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額90百万円は、本社管理部門等に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、本社管理部門等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/27 16:00

#4 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,036	百万円
固定資産	770	百万円
資産合計	1,808	百万円

③ 会計処理
移転した印刷流通事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った金銭と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

2014/06/27 16:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/27 16:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	1百万円
合計	―百万円	1百万円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円
工具、器具及び備品	18百万円	9百万円
その他	0百万円	1百万円
計	79百万円	39百万円

2014/06/27 16:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,708	百万円	8,473	百万円
計	8,708	百万円	8,473	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の全部売却により株式会社暁印刷が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,036百万円
固定資産	770百万円
流動負債	△1,058百万円

2014/06/27 16:00

#12 業績等の概要

また、平成25年4月24日には連結子会社である暁印刷の株式を全て売却し、598百万円の特別利益を計上しました。これにより当社グループは、当社と4社の事業子会社からなる外食専業の企業グループとなりました。
このほか、リニューアルに伴う固定資産の除却や店舗の減損等により、199百万円の特別損失を計上するとともに、暁印刷株式の売却による税負担額の増加や、固定資産に関する繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等合計で717百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,953百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は813百万円(前年同期比45.2%減)、経常利益は500百万円(前年同期比53.2%減)、当期純利益は183百万円(前年同期比80.8%減)となりました。

2014/06/27 16:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	9百万円	106百万円
固定資産―繰延税金資産	870百万円	237百万円

(2) 法定実効税率との差異の内訳

2014/06/27 16:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	226百万円	559百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	1,190百万円	359百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2014/06/27 16:00

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主に第三者割当によるB種優先株式の発行等により、現金及び預金が228百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が747百万円減少したこと及び繰延税金資産の増加332百万円等によるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比1,514百万円減の15,590百万円となりました。

2014/06/27 16:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年間)による定額法を採用しております。
事業譲受によって発生する「のれん」の償却年数は、5年間を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/27 16:00