(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(11,058百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(13,712百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
6 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。2021/12/17 15:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,319百万円
固定資産	914百万円
資産合計	2,233百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	338百万円	0百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	25百万円	18百万円
その他	6百万円	4百万円
無形固定資産
その他	17百万円	24百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱文理学院を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,319百万円
固定資産	914百万円
のれん	664百万円

株式の取得により新たにメディカル・ケア・サービス㈱及び同社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,707百万円
固定資産	3,981百万円
のれん	7,276百万円

2021/12/17 15:13

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2021/12/17 15:13

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
会員権評価損	51百万円	51百万円
固定資産評価損	101百万円	64百万円
その他	128百万円	108百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:13

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
会員権評価損	57百万円	57百万円
固定資産評価損	1,313百万円	1,420百万円
その他	930百万円	719百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:13

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主に海外子会社の新規販売先の開拓、物流事業の売上増により増収増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,091百万円増加し、99,955百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,172百万円、受取手形及び売掛金の増加3,638百万円、有形固定資産の増加2,401百万円、のれんの増加7,590百万円、差入保証金の増加2,115百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18,605百万円増加し、59,265百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加15,247百万円、その他の流動負債の増加3,152百万円、長期借入金の減少1,239百万円、その他固定負債の増加1,094百万円などによるものです。

2021/12/17 15:13

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成28年10月1日平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成29年10月1日平成30年9月30日)
期首残高	259百万円	304百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7百万円	12百万円
時の経過による調整額	3百万円	4百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

2021/12/17 15:13

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/12/17 15:13

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/12/17 15:13

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:13