訂正有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社文理学院
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社文理学院
事業の内容	小学生、中学生、高校生向けの塾 他

② 企業結合を行った主な理由
当社の塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育(入試)制度」の双方をカバーしていくことであります。
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に株式会社文理学院の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年11月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式の取得により株式会社文理学院の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,957百万円
取得原価		1,957百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
664百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,319百万円
固定資産	914百万円
資産合計	2,233百万円
流動負債	410百万円
固定負債	530百万円
負債合計	941百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
2.メディカル・ケア・サービス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	メディカル・ケア・サービス株式会社
事業の内容	介護施設の企画・開発・運営管理

② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは「すべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の下「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため「サービス付き高齢者向け住宅事業」(以下「サ高住事業」といいます。)を展開しております。
一方、メディカル・ケア・サービス株式会社は「高齢者がいつまでもいきいきと暮らせる社会を創りたい」「地域社会に貢献できることをしていきたい」という考えのもと、認知症介護を重要課題と位置付け、居室数日本一のグループホーム事業者へと成長を遂げてきました。
今回の株式取得により、近しい顧客層をターゲットとしている両社にとっては「サ高住事業」と「認知症ケア」との関連性を高め、より高品質のサービス提供が可能となってまいります。よりよい社会の実現と、認知症対策という社会課題解決に向け、両社の力を統合し「学研版地域包括ケアシステム」の実現をさらに加速させていきたいと考えております。
③ 企業結合日
平成30年9月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
61.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式の取得によりメディカル・ケア・サービス株式会社の議決権の61.8%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,900百万円
取得原価		8,900百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 107百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,276百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,707百万円
固定資産	3,981百万円
資産合計	8,689百万円
流動負債	4,290百万円
固定負債	1,652百万円
負債合計	5,942百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

売上高	28,912百万円
営業利益	898百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	383百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、影響の概算額について監査証明を受けておりません。