有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.メディカル・ケア・サービス㈱(2019年11月)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 :介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2019年11月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.9%であり、取得後の議決権比率は75.7%であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,659百万円
2.メディカル・ケア・サービス㈱(2020年8月)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 :介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2020年8月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20.8%であり、取得後の議決権比率は96.5%であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,062百万円
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.メディカル・ケア・サービス㈱(2019年11月)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 :介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2019年11月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.9%であり、取得後の議決権比率は75.7%であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,232百万円 |
| 取得原価 | 2,232百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,659百万円
2.メディカル・ケア・サービス㈱(2020年8月)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 :介護施設の企画・開発・運営管理
② 企業結合日
2020年8月25日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20.8%であり、取得後の議決権比率は96.5%であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,078百万円 |
| 取得原価 | 3,078百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,062百万円