- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2021/12/24 14:09- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 製品
総平均法
c 販売用不動産
個別法
d 仕掛品
個別法
e 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/24 14:09 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、69,486百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加116百万円、短期借入金の増加2,883百万円、長期借入金の減少715百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,174百万円増加し、47,413百万円となりました。主な増減は、資本金の増加1,460百万円、資本剰余金の増加4,005百万円、利益剰余金の増加1,747百万円、自己株式の減少2,588百万円、その他有価証券評価差額金の増加678百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
2021/12/24 14:09- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/12/24 14:09- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当連結会計年度479百万円、375,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/12/24 14:09- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/12/24 14:09- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「のれん」は、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基に算出された13年間で均等償却しています。2021/12/24 14:09 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/12/24 14:09- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2021年9月30日)
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(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,239 | 47,413 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 343 | 451 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (275) | (275) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
