9470 学研 HD

9470
2026/09/04
時価
453億円
PER 予
10.57倍
2010年以降
7.94-991.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.39-2.04倍
(2010-2025年)
配当 予
2.85%
ROE 予
7.49%
ROA 予
2.78%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
【閲覧】

連結

2020年9月30日
437億1100万
2021年9月30日 +38.05%
603億4500万

個別

2020年9月30日
535億3200万
2021年9月30日 +28.11%
685億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2021/12/24 14:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
セグメント利益又は損失(△)」の調整額9百万円には、棚卸資産の調整額7百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(15,330百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2021/12/24 14:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品等であります。
2021/12/24 14:09
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2021/12/24 14:09
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物0百万円0百万円
2021/12/24 14:09
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物31百万円51百万円
その他1百万円13百万円
無形固定資産
その他9百万円134百万円
2021/12/24 14:09
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/24 14:09
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/12/24 14:09
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/12/24 14:09
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
場所用途種類
東京都品川区等事業用資産のれん建物及び構築物、土地、その他の有形固定資産、のれん、その他の無形固定資産
(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
2021/12/24 14:09
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2020年9月30日)当事業年度(2021年9月30日)
会員権評価損50百万円50百万円
固定資産評価損71百万円71百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額446百万円446百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/12/24 14:09
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2020年9月30日)当連結会計年度(2021年9月30日)
会員権評価損56百万円54百万円
固定資産評価損886百万円845百万円
連結子会社の時価評価差額264百万円1,084百万円
(表示方法の変更)
2021/12/24 14:09
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度当連結会計年度増減
うち現預金25,59619,772△5,823
固定資産43,71160,34516,633
資産合計103,741116,90013,158
※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
2021/12/24 14:09
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(2019年10月1日2020年9月30日)当連結会計年度(2020年10月1日2021年9月30日)
期首残高435百万円466百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額39百万円6百万円
時の経過による調整額4百万円4百万円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
2021/12/24 14:09
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
2021/12/24 14:09
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/12/24 14:09

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