訂正有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	227百万円	154百万円
退職給付引当金	178百万円	91百万円
退職給付信託設定額	276百万円	269百万円
賞与引当金	13百万円	10百万円
貸倒引当金	47百万円	107百万円
関係会社株式評価損	579百万円	647百万円
投資有価証券評価損	230百万円	231百万円
会員権評価損	51百万円	59百万円
固定資産評価損	64百万円	70百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	―百万円	446百万円
その他	108百万円	78百万円
繰延税金資産小計	1,779百万円	2,166百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△154百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,691百万円
評価性引当額小計	△1,378百万円	△1,846百万円
繰延税金資産合計	401百万円	320百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	878百万円	567百万円
退職給付信託設定損益	115百万円	118百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	994百万円	686百万円
差引:繰延税金資産純額	△593百万円	△366百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	10.2%	13.0%
住民税均等割	1.0%	1.5%
受取配当金等の益金不算入	△26.5%	△46.8%
評価性引当額に係わる影響等	△36.5%	14.9%
その他	1.4%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.5%	11.5%