有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,578百万円	1,210百万円
退職給付引当金	151百万円	130百万円
賞与引当金	17百万円	16百万円
貸倒引当金	95百万円	111百万円
関係会社株式評価損	119百万円	407百万円
投資有価証券評価損	446百万円	363百万円
会員権評価損	58百万円	58百万円
固定資産評価損	125百万円	123百万円
その他	89百万円	93百万円
小計	2,682百万円	2,515百万円
評価性引当額	2,682百万円	2,488百万円
繰延税金資産合計	―百万円	26百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	988百万円	848百万円
繰延税金負債合計	988百万円	848百万円
差引:繰延税金資産純額	△988百万円	△821百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	13.2%	14.0%
住民税均等割	0.6%	1.0%
受取配当金等の益金不算入	△57.4%	△71.2%
評価性引当額に係わる影響等	△73.1%	△36.0%
繰越欠損金の期限切れ	1.4%	35.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	0.3%
その他	△0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.4%	△19.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が1百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。