有価証券報告書-第78期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/22 14:13
【資料】
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【項目】
173項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2022年9月30日)
当事業年度
(2023年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金266百万円350百万円
退職給付引当金1百万円-百万円
退職給付信託設定額192百万円152百万円
賞与引当金15百万円13百万円
貸倒引当金356百万円356百万円
関係会社株式評価損648百万円585百万円
投資有価証券評価損143百万円328百万円
会員権評価損52百万円50百万円
固定資産評価損68百万円68百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額446百万円535百万円
その他151百万円151百万円
繰延税金資産小計2,343百万円2,593百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△266百万円△350百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,852百万円△2,033百万円
評価性引当額小計△2,118百万円△2,384百万円
繰延税金資産合計224百万円209百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金144百万円705百万円
退職給付信託設定損益86百万円86百万円
前払年金費用339百万円401百万円
その他1百万円1百万円
繰延税金負債合計573百万円1,195百万円
差引:繰延税金資産純額△349百万円△986百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2022年9月30日)
当事業年度
(2023年9月30日)
法定実効税率-%30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入-%42.9%
住民税均等割-%1.0%
受取配当金等の益金不算入-%△115.6%
評価性引当額に係わる影響等-%13.3%
その他-%△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%△28.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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