有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	487	百万円	535	百万円
退職給付信託設定額	155	百万円	170	百万円
賞与引当金	14	百万円	23	百万円
貸倒引当金	381	百万円	282	百万円
関係会社株式評価損	797	百万円	1,034	百万円
投資有価証券評価損	283	百万円	321	百万円
会員権評価損	50	百万円	36	百万円
固定資産評価損	69	百万円	71	百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	612	百万円	630	百万円
その他	168	百万円	205	百万円
繰延税金資産小計	3,021	百万円	3,311	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△487	百万円	△535	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,193	百万円	△2,444	百万円
評価性引当額小計	△2,680	百万円	△2,979	百万円
繰延税金資産合計	340	百万円	331	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	696	百万円	741	百万円
退職給付信託設定損益	86	百万円	89	百万円
前払年金費用	477	百万円	555	百万円
その他	1	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	1,262	百万円	1,387	百万円
差引:繰延税金資産純額	△921	百万円	△1,055	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等の損金不算入	10.0	%	6.3	%
住民税均等割	0.9	%	0.3	%
受取配当金等の益金不算入	△109.7	%	△55.9	%
評価性引当額に係わる影響等	21.7	%	11.2	%
その他	0.5	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.0	%	△7.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。