- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/03/27 10:27 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/27 10:27- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2020/03/27 10:27- #4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/27 10:27- #5 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 10:27- #6 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 10:27- #7 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 10:27- #8 固定資産除却損の注記、営業外費用
※1 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
2020/03/27 10:27- #9 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/03/27 10:27 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/03/27 10:27- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 10:27 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 10:27- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,994千円 | | 10,556千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/03/27 10:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は66百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出124百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入245百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/27 10:27- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,114千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」192,229千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」175,114千円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,114千円減少しております。
2020/03/27 10:27- #16 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/03/27 10:27- #17 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2020/03/27 10:27- #18 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,426,966 | 千円 | 1,441,128 | 千円 |
| 期待運用収益 | 28,539 | | 28,822 | |
| 退職給付の支払額 | △37,078 | | △39,488 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,441,128 | | 1,593,044 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
2020/03/27 10:27- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2020/03/27 10:27- #20 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2018年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)立替金 | 135,377 | 135,377 | - |
| 資産計 | 3,458,029 | 3,458,029 | - |
| (1)支払手形 | 278,257 | 278,257 | - |
当事業年度(2019年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)立替金 | 138,011 | 138,011 | - |
| 資産計 | 3,878,937 | 3,878,937 | - |
| (1)支払手形 | 300,018 | 300,018 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2020/03/27 10:27- #21 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,176円62銭 | 1,212円69銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 23円36銭 | 51円07銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/03/27 10:27