固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額80,585千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△886,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額85,844千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,392千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2016/06/24 9:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2016/06/24 9:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	-千円	90千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	656千円
その他(工具、器具及び備品)	12	1,272
ソフトウエア	-	4,258
計	12	6,187

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産等について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地426千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△3,310		△2,916
固定資産圧縮積立金	△8,692		△8,254
その他	△22,975		△7,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△3,310		△2,916
固定資産圧縮積立金	△8,692		△8,254
その他	△23,220		△9,918

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は9,741,864千円で、前連結会計年度末と比較して603,847千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少61,653千円、有価証券の減少787,543千円、商品及び製品の増加107,259千円、仕掛品の増加95,038千円、繰延税金資産の減少10,339千円であります。
固定資産の残高は7,180,598千円で、前連結会計年度末と比較して807,669千円増加しました。固定資産の主な増減は、減価償却により建物及び構築物の減少18,838千円、ソフトウエアの増加76,533千円、投資有価証券の増加938,717千円、保険積立金(投資その他の資産その他)の減少52,369千円、長期預金(投資その他の資産その他)の減少130,000千円であります。
流動負債の残高は3,671,033千円で、前連結会計年度末と比較して4,373千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少170,612千円、電子記録債務の増加23,956千円、短期借入金の増加144,944千円であります。

2016/06/24 9:53

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 9:53