ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2020/06/26 15:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
岐阜県大垣市	事業資産	その他(工具、器具及び備品)
岐阜県大垣市	事業資産	ソフトウエア

当社グループは、事業資産について継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、グルーピングを行っております。
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品65,521千円、ソフトウエア18,739千円であります。

2020/06/26 15:22

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。

2020/06/26 15:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は10,848,008千円で、前連結会計年度末と比較して653,638千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加185,826千円、受取手形及び売掛金の減少67,025千円、セグメントの出版における小学校図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により仕掛品の増加451,987千円であります。
固定資産の残高は7,453,170千円で、前連結会計年度末と比較して194,151千円減少しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の増加28,635千円、ソフトウエアの減少30,197千円、投資有価証券(社債)の減少199,144千円であります。
流動負債の残高は4,082,123千円で、前連結会計年度末と比較して285,812千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の増加65,906千円、セグメントの出版における小学校図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により電子記録債務の増加244,528千円、セグメントの出版の子会社において短期借入金の増加108,875千円、前受金(流動負債その他)の減少102,933千円であります。

2020/06/26 15:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準

2020/06/26 15:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
3.引当金の計上基準

2020/06/26 15:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2020/06/26 15:22