固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 74億5317万
- 2021年3月31日 -4.24%
- 71億3707万
個別
- 2020年3月31日
- 67億2831万
- 2021年3月31日 +1.08%
- 68億89万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)減価償却費の調整額82,547千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。2021/06/25 16:17
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,757千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△954,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額88,448千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247,208千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2021/06/25 16:17 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 16:17
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8~50年であります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 16:17前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 2,231千円 -千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 16:17前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 13,023千円 -千円 その他(車両運搬具) 400 - 計 13,424 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 16:17前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 1,811千円 3,115千円 その他(機械及び装置) 0 0 その他(車両運搬具) - 0 その他(工具、器具及び備品) 0 16 計 1,811 3,131 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/25 16:17 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2021/06/25 16:17
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 16:17
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 16:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △2,163 △2,007 固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254 その他 △12,037 △25,260
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 16:17
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △2,163 △2,007 固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254 その他 △12,365 △25,260
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高13,049,786千円(前年同期比5.1%増)と、増収となりました。利益につきましては、営業利益855,444千円(前年同期比5.6%増)、経常利益880,244千円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益151,727千円(前年同期比72.5%減)となりました。2021/06/25 16:17
なお、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、連結子会社の収益性の低下等により、減損損失354,177千円を特別損失に計上しております。
また、2[事業等のリスク]に記載した通り、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や変異ウイルスの蔓延等により再び緊急事態宣言が発令され臨時休業等が実施されると、出版物や教材・教具の受注が変動し、セグメントの出版及びセグメントの教具の両セグメントの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 16:17
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8~50年であります。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった連結子会社である㈱学宝社の固定資産について、減損損失350,282千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社の固定資産に係る正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、当該評価は不動産市場の変動に影響を受けます。
不動産市場が著しく変動し、正味売却価額の見積りに影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 16:17 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/06/25 16:17
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産