当社は「社会との共生 21世紀をきみと創る」という基本方針を掲げております。従業員の安全・安心な労働環境を整備するとともに、生産的な雇用と働きがいのある仕事・職場を提供し、地域の一員であるとの自覚のもと様々な社会活動に貢献することにより、地域社会とのパートナーシップの構築を進めてまいります。
人的資本への投資等については、会社にとって最大の資産は「人」であると考え、今後も未来を担う子供たちを支え続ける企業であり、さらに企業体質を強化していくために必要なものは、会社を支える人材に対する社員教育だと考えております。定期的に資質向上のための階層別研修を実施するとともに、総合的な能力向上を目的とした自己啓発活動にも支援を行い、人材の多様化を目指した教育に努めております。また、仕事と家庭等の両立支援については、出産の前後の育児における休暇制度や時短勤務制度等の諸制度を導入するなど、働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、男性の育児休業の取得促進にも力を入れております。
なお、実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△990,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額138,393千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382,015千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2024/06/26 11:19

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 11:19

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 11:19

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2024/06/26 11:19

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/26 11:19

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 11:19

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 株式の保有状況（連結）

当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で9銘柄保有しております。9銘柄を①仕入先(セグメントの出版における原材料の仕入先)、②加工先(セグメントの出版における加工先)、③取引先(物流企業)、④取引金融機関、⑤その他(経営安定、情報等の取得企業)の5つに区分し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、保有していく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しております。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。
2024年3月期においては2023年5月と2024年3月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	85,333千円	90,595千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,902千円	4,199千円
繰延税金負債合計	△396,886	△441,937
繰延税金資産(負債)の純額	△63,760	△124,136

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は472,822千円で、前連結会計年度と比較して311,583千円減少(前年同期の資金収支は784,405千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、売上債権の増減額が64,443千円増加、棚卸資産の増減額が355,383千円減少、仕入債務の減少額が213,403千円増加、法人税等の支払額が155,573千円減少したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、セグメントの出版において、原材料価格の上昇と定期的に行われる教科書改訂に伴う出版物の内容見直しによる改訂編集費用の増加により、キャッシュ・フローが減少します。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2019年3月期925,684千円、2020年3月期455,248千円、2021年3月期781,903千円、2022年3月期739,807千円、2023年3月期784,405千円、2024年3月期472,822千円となっております。

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
新基幹システムの稼働に伴い当事業年度より、棚卸資産がより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。そのため、前事業年度において「商品及び製品」に表示していた一部を当事業年度では「仕掛品」に表示しております。この結果、当事業年度において「商品及び製品」が127,129千円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

2024/06/26 11:19

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(預金、国債、社債等)に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資その他の資産(その他)	3,590千円	3,590千円

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,266.15円	2,344.81円
1株当たり当期純利益	111.76円	108.73円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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