- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。
各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。引き続き検討および評価を継続してまいります。
2026/08/26 11:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2026/08/26 11:39- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。
当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。
各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。引き続き検討および評価を継続してまいります。2026/08/26 11:39 - #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。
2026/08/26 11:39- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合
2026/08/26 11:39- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは228,953千円減少し、顧客関連資産は354,582千円、繰延税金負債は125,628千円それぞれ増加しております。なお、顧客関連資産の償却期間は5年としております。
2026/08/26 11:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間(5年～14年)に渡り均等償却しております。2026/08/26 11:39 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/08/26 11:39- #9 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ディスクロージャー関連事業 | 902 | [117] |
| 通訳・翻訳事業 | 331 | [38] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| アイザワ証券グループ㈱ | 321,400 | 345,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無(注2) |
| 456,388 | 446,775 |
| 268,315 | 149,242 |
| グローブライド㈱ | 77,300 | 154,600 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 202,371 | 315,538 |
| 日本化学産業㈱ | 98,500 | 98,500 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 202,122 | 192,863 |
| 富士急行㈱ | 85,000 | 85,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 173,825 | 181,475 |
| 日本管財ホールディングス㈱ | 62,200 | 62,200 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無(注3) |
| 171,298 | 169,806 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 三井住友トラストグループ㈱ | 29,000 | 29,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無(注5) |
| 158,746 | 113,767 |
| ㈱カプコン | 35,697 | 35,227 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 107,661 | 151,476 |
| 95,468 | 92,203 |
| ラサ商事㈱ | 49,700 | 73,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 87,173 | 107,091 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 17,281 | 16,596 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 58,687 | 36,510 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱阿波銀行 | 7,000 | 7,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 46,900 | 19,782 |
| ㈱プラップジャパン | 38,000 | 38,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 40,356 | 36,936 |
| 丸建リース㈱ | 29,769 | 9,498 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無(注11) |
| 37,211 | 29,395 |
| 片倉工業㈱ | 9,230 | 8,637 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 23,343 | 18,932 |
| 19,202 | 12,210 |
| ㈱ヤクルト本社 | 4,679 | 4,446 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 12,546 | 12,978 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 象印マホービン㈱ | 6,600 | 6,600 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 有 |
| 9,510 | 8,956 |
| 飯野海運㈱ | 5,215 | 4,750 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 8,203 | 4,698 |
| 野村ホールディングス㈱ | 6,000 | 6,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無(注7) |
| 7,710 | 5,329 |
| 英和㈱ | 1,200 | 1,200 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 3,000 | 2,670 |
| 1,081 | 1,128 |
| ネクストウェア㈱ | 6,327 | 6,327 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 1,043 | 974 |
| ㈱カナデン | 231 | 225 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | 無 |
| 613 | 409 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 住友不動産㈱ | ― | 40,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 222,200 |
| 平和不動産㈱ | ― | 26,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 116,480 |
| フォスター電機㈱ | ― | 56,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 79,688 |
| ㈱アール・エス・シー | ― | 46,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| ― | 24,702 |
| ㈱大和証券グループ本社 | ― | 5,000 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無(注8) |
| ― | 4,895 |
| ㈱第一ライフグループ | ― | 3,600 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無(注9,10) |
| ― | 4,062 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 不二サッシ㈱ | ― | 500 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 344 |
(注) 1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2. アイザワ証券グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアイザワ証券㈱は当社株式を保有しております。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役4名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラス、亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、SMC株式会社の社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく東リ株式会社の社外取締役を務めております。椎名茂氏はグローバル企業の経営者としての経験に加え、M&Aや情報技術に関する幅広い知見を有し、他社の代表取締役だけでなく、株式会社ミクニおよび株式会社ホットリンクならびに株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの社外取締役を務めております。川島いづみ氏は当社ディスクロージャー関連事業において関わりが深い金融商品取引法、会社法を大学研究機関において長きに渡り専門領域とし、また英国、米国の会社法にも十分な知見を有しております。その経歴等から4名は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラス、株式会社ミクニと当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、SMC株式会社、東リ株式会社、株式会社ホットリンク、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアと当社グループの間には営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
2名の社外監査役について、松尾信吉氏は公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有し、生化学工業株式会社の社外監査役を、またNSグループ株式会社および株式会社フージャースホールディングスの社外取締役(監査等委員)を務めております。また、高野大滋郎氏は弁護士として国内外の企業法務、またIPOに関する豊富な専門的知見を有し、現在TMI総合法律事務所のパートナー(弁護士)および株式会社プレイス&アビリティの社外監査役を務めており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、生化学工業株式会社、NSグループ株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社フージャースホールディングス、TMI総合法律事務所、株式会社プレイス&アビリティと当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
2026/08/26 11:39- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年5月31日) | 当連結会計年度(2026年5月31日) |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.3 | % | △0.1 | % |
| のれん償却額 | 1.1 | % | 1.8 | % |
| 連結子会社との税率差異 | 0.6 | % | 1.0 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(2024年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連事業の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリティ情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、多くの変化を経験してまいりました。また、足元では、SSBJ基準対応、株主が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。更には、生成AIをはじめとするテクノロジーの普及により、顧客ニーズの多様化や産業構造の変化がかつてないスピードで進行しております。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。
2026/08/26 11:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(5.1%)減少し、24,784百万円となりました。これは、仕掛品が57百万円増加し、現金及び預金が1,451百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,670百万円(26.1%)増加し、17,742百万円となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加し、のれんが306百万円、投資有価証券が421百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8%)増加し、42,527百万円となりました。
2026/08/26 11:39- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,099百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ディスクロージャー関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資はオフィスビル取得および統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額3,965百万円の投資を実施しました。
2026/08/26 11:39- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2026/08/26 11:39- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間(5年～14年)に渡り均等償却しております。
2026/08/26 11:39- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/08/26 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
