TAKARA&COMPANY（7921）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 3846万
2014年8月31日 +195.64%: 1億1371万
2014年11月30日 -40.16%: 6804万
2015年2月28日 +81.3%: 1億2336万
2015年5月31日 -64.9%: 4330万
2015年8月31日 -3.34%: 4185万
2015年11月30日 +0.69%: 4214万
2016年2月29日 +3.28%: 4353万
2016年5月31日 +999.99%: 15億4383万
2016年8月31日 +5.19%: 16億2398万
2016年11月30日 -4.51%: 15億5071万
2017年2月28日 +5.21%: 16億3146万
2017年5月31日 -36.61%: 10億3413万
2017年8月31日 +7.11%: 11億762万
2017年11月30日 -6.93%: 10億3090万
2018年2月28日 +7.3%: 11億612万
2018年5月31日 +3.12%: 11億4065万
2018年8月31日 +6.71%: 12億1716万
2018年11月30日 -5.78%: 11億4679万
2019年2月28日 +6.42%: 12億2042万
2019年5月31日 -25.58%: 9億822万
2019年8月31日 +6.91%: 9億7099万
2019年11月30日 -9.26%: 8億8110万
2020年2月29日 +7.16%: 9億4418万
2020年5月31日 -6.43%: 8億8348万
2020年8月31日 +6.44%: 9億4038万
2020年11月30日 -10.04%: 8億4595万
2021年2月28日 +7.28%: 9億753万
2021年5月31日 -44.74%: 5億152万
2021年8月31日 +11.05%: 5億5695万
2021年11月30日 -5.61%: 5億2572万
2022年2月28日 +10.69%: 5億8192万
2022年5月31日 -20.42%: 4億6312万
2022年8月31日 +12.71%: 5億2199万
2022年11月30日 -7.08%: 4億8503万
2023年2月28日 +11.14%: 5億3909万
2023年5月31日 -32.26%: 3億6519万
2023年8月31日 +14.86%: 4億1947万
2023年11月30日 -8.67%: 3億8311万
2024年2月29日 +14.6%: 4億3905万
2024年5月31日 -41.73%: 2億5583万
2024年8月31日 -1.25%: 2億5263万
2024年11月30日 +2.77%: 2億5964万
2025年2月28日 -0.58%: 2億5813万
2025年5月31日 +0.8%: 2億6020万
2025年8月31日 +1.84%: 2億6500万
2025年11月30日 +1.69%: 2億6949万
2026年2月28日 +2.01%: 2億7491万
2026年5月31日 +0.03%: 2億7498万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/20 16:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	88,494	90,005
長期未払金(役員退職慰労引当金)	22,908	21,867

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

2025/08/20 16:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2025/08/20 16:49