退職給付に係る負債

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 株式市場からの影響

2018/08/24 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	318,664千円	351,470千円
役員退職慰労引当金	29,615千円	32,408千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/24 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて170百万円(4.7%)増加し、3,837百万円となりました。これは、買掛金が110百万円、未払費用が80百万円それぞれ増加し、未払法人税等が30百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて279百万円(23.7%)増加し、1,462百万円となりました。これは、長期借入金が71百万円、繰延税金負債が83百万円、退職給付に係る負債が106百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて450百万円(9.3%)増加し、5,300百万円となりました。

2018/08/24 15:32

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/08/24 15:32

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2018/08/24 15:32