有価証券報告書-第81期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,752,336	4,576,168
勤務費用	368,720	334,047
利息費用	15,683	32,491
数理計算上の差異の発生額	△490,927	134,732
退職給付の支払額	△69,643	△42,006
退職給付債務の期末残高	4,576,168	5,035,432

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高	3,253,744	3,592,712
期待運用収益	65,075	71,854
数理計算上の差異の発生額	38,354	16,907
事業主からの拠出額	305,182	310,771
退職給付の支払額	△69,643	△42,006
年金資産の期末残高	3,592,712	3,950,238

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,242	50,680
退職給付費用	6,789	7,345
退職給付の支払額	△1,351	△2,564
退職給付に係る負債の期末残高	50,680	55,462

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,576,168	5,035,432
年金資産	△3,592,712	△3,950,238
	983,455	1,085,194
非積立型制度の退職給付債務	50,680	55,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,034,136	1,140,656
退職給付に係る負債	1,034,136	1,140,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,034,136	1,140,656

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	368,720	334,047
利息費用	15,683	32,491
期待運用収益	△65,075	△71,854
数理計算上の差異の費用処理額	79,189	△52,067
過去勤務費用の費用処理額	114,872	114,871
簡便法で計算した退職給付費用	6,789	7,345
その他	1,080	574
確定給付制度に係る退職給付費用	521,259	365,408

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
過去勤務費用	114,872	114,871
数理計算上の差異	608,471	△169,892
合計	723,343	△55,021

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識過去勤務費用	△440,341	△325,470
未認識数理計算上の差異	△80,076	△249,968
合計	△520,417	△575,438

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
債券	25%	32%
株式	25%	21%
保険資産(一般勘定)	27%	27%
その他	23%	20%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%