有価証券報告書-第82期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,576,168	5,035,432
勤務費用	334,047	346,080
利息費用	32,491	31,723
数理計算上の差異の発生額	134,732	△365,659
退職給付の支払額	△42,006	△69,838
退職給付債務の期末残高	5,035,432	4,977,738

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高	3,592,712	3,950,238
期待運用収益	71,854	79,005
数理計算上の差異の発生額	16,907	△121,409
事業主からの拠出額	310,771	289,831
退職給付の支払額	△42,006	△69,838
年金資産の期末残高	3,950,238	4,127,827

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,680	55,462
退職給付費用	7,345	6,755
退職給付の支払額	△2,564	△3,900
退職給付に係る負債の期末残高	55,462	58,316

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,035,432	4,977,738
年金資産	△3,950,238	△4,127,827
	1,085,194	849,911
非積立型制度の退職給付債務	55,462	58,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,140,656	908,228
退職給付に係る負債	1,140,656	908,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,140,656	908,228

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用	334,047	346,080
利息費用	32,491	31,723
期待運用収益	△71,854	△79,005
数理計算上の差異の費用処理額	△52,067	△1,412
過去勤務費用の費用処理額	114,871	114,872
簡便法で計算した退職給付費用	7,345	6,755
その他	574	143
確定給付制度に係る退職給付費用	365,408	419,157

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
過去勤務費用	114,871	114,872
数理計算上の差異	△169,892	242,838
合計	△55,021	357,710

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
未認識過去勤務費用	△325,470	△210,598
未認識数理計算上の差異	△249,968	△7,130
合計	△575,438	△217,728

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
債券	32%	34%
株式	21%	19%
保険資産(一般勘定)	27%	28%
その他	20%	19%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
割引率	0.6%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%