有価証券報告書-第79期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社が加入しておりました複数事業主制度による厚生年金基金が解散したことに伴い、退職金規程を改訂し、平成28年4月1日より適用しております。これにより、未認識過去勤務費用が574,358千円発生しており、一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した当連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	2,561,296	2,721,787
会計方針の変更による累積的影響額	134,554	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,695,850	2,721,787
勤務費用	226,135	212,786
利息費用	40,438	40,827
数理計算上の差異の発生額	△209,560	1,251,074
過去勤務費用の発生額	―	574,358
退職給付の支払額	△31,076	△48,497
退職給付債務の期末残高	2,721,787	4,752,336

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
年金資産の期首残高	2,672,617	3,160,880
期待運用収益	53,452	63,218
数理計算上の差異の発生額	265,228	△173,045
事業主からの拠出額	200,658	251,189
退職給付の支払額	△31,076	△48,497
年金資産の期末残高	3,160,880	3,253,744

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	38,464	43,303
退職給付費用	8,045	6,952
退職給付の支払額	△3,206	△5,013
退職給付に係る負債の期末残高	43,303	45,242

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,721,787	4,752,336
年金資産	△3,160,880	△3,253,744
	△439,092	1,498,591
非積立型制度の退職給付債務	43,303	45,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△395,789	1,543,834
退職給付に係る負債	43,303	1,543,834
退職給付に係る資産	△439,092	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△395,789	1,543,834

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	226,135	212,786
利息費用	40,438	40,827
期待運用収益	△53,452	△63,218
数理計算上の差異の費用処理額	△99,052	△199,146
過去勤務費用の費用処理額	―	19,145
簡便法で計算した退職給付費用	8,045	6,952
その他	1,316	1,222
確定給付制度に係る退職給付費用	123,431	18,569

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
過去勤務費用	―	△555,213
数理計算上の差異	375,736	△1,623,266
合計	375,736	△2,178,479

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
未認識過去勤務費用	―	△555,213
未認識数理計算上の差異	934,719	△688,547
合計	934,719	△1,243,760

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
債券	29%	29%
株式	34%	27%
保険資産(一般勘定)	26%	28%
その他	11%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
割引率	1.5%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度161,726千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	93,722,070	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	110,494,298	―
差引額	△16,772,228	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.21%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 ― %(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,038,994千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社が加入していた当厚生年金基金は平成28年1月22日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。