有価証券報告書-第78期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	2,849,936	2,561,296
会計方針の変更による累積的影響額	―	134,554
会計方針の変更を反映した期首残高	2,849,936	2,695,850
勤務費用	219,323	226,135
利息費用	56,999	40,438
数理計算上の差異の発生額	△495,992	△209,560
退職給付の支払額	△68,970	△31,076
退職給付債務の期末残高	2,561,296	2,721,787

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
年金資産の期首残高	2,439,338	2,672,617
期待運用収益	48,787	53,452
数理計算上の差異の発生額	48,945	265,228
事業主からの拠出額	204,517	200,658
退職給付の支払額	△68,970	△31,076
年金資産の期末残高	2,672,617	3,160,880

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,990	38,464
退職給付費用	7,900	8,045
退職給付の支払額	△3,427	△3,206
退職給付に係る負債の期末残高	38,464	43,303

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,561,296	2,721,787
年金資産	△2,672,617	△3,160,880
	△111,321	△439,092
非積立型制度の退職給付債務	38,464	43,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72,857	△395,789
退職給付に係る負債	38,464	43,303
退職給付に係る資産	△111,321	△439,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72,857	△395,789

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	219,323	226,135
利息費用	56,999	40,438
期待運用収益	△48,787	△53,452
数理計算上の差異の費用処理額	79,183	△99,052
簡便法で計算した退職給付費用	7,900	8,045
その他	9,066	1,316
確定給付制度に係る退職給付費用	323,684	123,431

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
数理計算上の差異	―	375,736

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	558,982	934,719

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
債券	27%	29%
株式	33%	34%
保険資産(一般勘定)	28%	26%
その他	12%	11%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度174,184千円、当連結会計年度161,726千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	94,375,442	93,722,070
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	110,411,238	110,494,298
差引額	△16,035,796	△16,772,228

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.88%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 5.21%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度26,514,955千円、当連結会計年度25,038,994千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社が加入している当厚生年金基金は平成26年9月19日開催の代議員会において解散方針を決議しております。