有価証券報告書-第80期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	2,721,787	4,752,336
勤務費用	212,786	368,720
利息費用	40,827	15,683
数理計算上の差異の発生額	1,251,074	△490,927
過去勤務費用の発生額	574,358	―
退職給付の支払額	△48,497	△69,643
退職給付債務の期末残高	4,752,336	4,576,168

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	3,160,880	3,253,744
期待運用収益	63,218	65,075
数理計算上の差異の発生額	△173,045	38,354
事業主からの拠出額	251,189	305,182
退職給付の支払額	△48,497	△69,643
年金資産の期末残高	3,253,744	3,592,712

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,303	45,242
退職給付費用	6,952	6,789
退職給付の支払額	△5,013	△1,351
退職給付に係る負債の期末残高	45,242	50,680

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,752,336	4,576,168
年金資産	△3,253,744	△3,592,712
	1,498,591	983,455
非積立型制度の退職給付債務	45,242	50,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,543,834	1,034,136
退職給付に係る負債	1,543,834	1,034,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,543,834	1,034,136

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	212,786	368,720
利息費用	40,827	15,683
期待運用収益	△63,218	△65,075
数理計算上の差異の費用処理額	△199,146	79,189
過去勤務費用の費用処理額	19,145	114,872
簡便法で計算した退職給付費用	6,952	6,789
その他	1,222	1,080
確定給付制度に係る退職給付費用	18,569	521,259

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
過去勤務費用	△555,213	114,872
数理計算上の差異	△1,623,266	608,471
合計	△2,178,479	723,343

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識過去勤務費用	△555,213	△440,341
未認識数理計算上の差異	△688,547	△80,076
合計	△1,243,760	△520,417

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
債券	29%	25%
株式	27%	25%
保険資産(一般勘定)	28%	27%
その他	16%	23%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
割引率	0.3%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%