役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
給料及び手当	2,221,304	千円	2,241,063	千円
役員賞与引当金繰入額	23,030	千円	19,430	千円
退職給付費用	259,554	千円	148,186	千円

おおよその割合

2015/08/21 15:22

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2015/08/21 15:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	4,821	1,275	2,890	3,207
役員賞与引当金	23,030	19,430	23,030	19,430
役員退職慰労引当金	73,828	5,898	―	79,727

2015/08/21 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
評価性引当額の増減	―	0.22%
役員賞与引当金繰入額	―	0.74%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.75%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/08/21 15:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
評価性引当額の増減	△4.89%	△0.34%
役員賞与引当金繰入額	0.71%	0.68%
その他	△0.85%	△0.20%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.10%、平成28年6月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

2015/08/21 15:22