(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	159,546千円	160,285千円
役員退職慰労引当金	26,312千円	25,783千円
未払事業税	29,937千円	6,189千円
投資有価証券評価損	59,567千円	49,393千円
施設利用権評価損	11,514千円	10,448千円
その他	74,748千円	61,724千円
繰延税金資産小計	361,627千円	313,824千円
評価性引当額	△53,137千円	△50,089千円
繰延税金資産合計	308,489千円	263,735千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,081千円	△276,112千円
繰延税金負債合計	△147,081千円	△276,112千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 純額	161,408千円	△12,376千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.68%
住民税均等割	―	1.33%
評価性引当額の増減	―	0.22%
役員賞与引当金繰入額	―	0.74%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.75%
その他	―	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.81%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.10%、平成28年6月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,502千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,672千円、その他有価証券評価差額金額が28,174千円それぞれ増加しております。