(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	123,122千円	159,546千円
役員退職慰労引当金	32,475千円	26,312千円
未払事業税	19,841千円	29,937千円
投資有価証券評価損	71,014千円	59,567千円
施設利用権評価損	11,418千円	11,514千円
その他有価証券評価差額金	3,022千円	2,111千円
その他	60,585千円	74,748千円
繰延税金資産小計	321,479千円	363,738千円
評価性引当額	△57,375千円	△53,137千円
繰延税金資産合計	264,104千円	310,601千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,111千円	△149,192千円
繰延税金負債合計	△131,111千円	△149,192千円
繰延税金資産純額	132,992千円	161,408千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44%	―
住民税均等割	1.68%	―
復興特別法人税分の税率差異	0.50%	―
評価性引当額の増減	0.24%	―
役員賞与引当金繰入額	0.94%	―
その他	△0.01%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.44%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,364千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,364千円増加しております。