(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	141,782千円	156,087千円
役員退職慰労引当金	29,615千円	32,408千円
未払事業税	23,603千円	22,974千円
未払社会保険料	30,611千円	31,246千円
投資有価証券評価損	25,809千円	22,631千円
施設利用権評価損	5,053千円	5,053千円
その他	30,470千円	33,090千円
繰延税金資産小計	286,946千円	303,492千円
評価性引当額	△41,330千円	△41,553千円
繰延税金資産合計	245,615千円	261,939千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,382千円	△312,263千円
繰延税金負債合計	△215,382千円	△312,263千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 (△)の純額	30,233千円	△50,324千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減	△0.6%	0.0%
役員賞与引当金繰入額	0.8%	0.7%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	33.5%