(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	78,029千円	141,782千円
役員退職慰労引当金	27,313千円	29,615千円
未払事業税	33,245千円	23,603千円
未払社会保険料	28,680千円	30,611千円
投資有価証券評価損	35,751千円	25,809千円
施設利用権評価損	10,313千円	5,053千円
その他	32,522千円	30,470千円
繰延税金資産小計	245,857千円	286,946千円
評価性引当額	△50,076千円	△41,330千円
繰延税金資産合計	195,780千円	245,615千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192,098千円	△215,382千円
繰延税金負債合計	△192,098千円	△215,382千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 純額	3,682千円	30,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	0.7%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	―%
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.9%	―%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.6%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	0.8%
その他	△0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	32.7%