有価証券報告書-第85期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	31,698	千円	22,652	千円
役員退職慰労引当金	24,834	千円	23,957	千円
役員報酬(株式報酬)	7,385	千円	10,372	千円
未払事業税	2,856	千円	8,751	千円
資産除去債務	6,767	千円	7,054	千円
未払社会保険料	2,746	千円	3,008	千円
投資有価証券評価損	42,471	千円	43,551	千円
施設利用権評価損	5,053	千円	-	千円
会社分割による関係会社株式	225,437	千円	225,437	千円
その他	6,165	千円	6,014	千円
繰延税金資産小計	355,418	千円	350,800	千円
評価性引当額	△72,297	千円	△71,620	千円
繰延税金資産合計	283,120	千円	279,180	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319,862	千円	△272,979	千円
繰延税金負債合計	△319,862	千円	△272,979	千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△36,741	千円	6,200	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0	%	△22.2	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	1.8	%	△0.0	%
役員賞与引当金繰入額	0.8	%	0.4	%
その他	0.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%	9.4	%