(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	156,087千円	193,574千円
役員退職慰労引当金	32,408千円	27,077千円
未払事業税	22,974千円	27,717千円
未払社会保険料	31,246千円	31,816千円
投資有価証券評価損	22,631千円	22,764千円
施設利用権評価損	5,053千円	5,053千円
その他	33,090千円	36,318千円
繰延税金資産小計	303,492千円	344,322千円
評価性引当額	△41,553千円	△42,927千円
繰延税金資産合計	261,939千円	301,394千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△312,263千円	△239,371千円
繰延税金負債合計	△312,263千円	△239,371千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 (△)の純額	△50,324千円	62,023千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減	0.0%	0.1%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	0.7%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	32.8%