有価証券報告書-第88期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,611	千円	2,977	千円
長期未払金(役員退職慰労引当金)	22,479	千円	21,426	千円
役員報酬(株式報酬)	12,732	千円	6,576	千円
未払事業税	11,149	千円	12,906	千円
資産除去債務	7,627	千円	5,767	千円
未払社会保険料	3,138	千円	3,218	千円
投資有価証券評価損	43,673	千円	51,421	千円
会社分割による関係会社株式	225,437	千円	232,064	千円
その他	14,032	千円	14,560	千円
繰延税金資産小計	351,884	千円	350,918	千円
評価性引当額	△81,928	千円	△80,726	千円
繰延税金資産合計	269,956	千円	270,191	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	千円	△443,977	千円
その他有価証券評価差額金	△486,688	千円	△439,029	千円
繰延税金負債合計	△486,688	千円	△883,007	千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△) の純額	△216,731	千円	△612,815	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7	%	△11.7	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△0.0	%	△0.1	%
法定実効税率の変更による影響	-		0.2	%
役員賞与引当金繰入額	0.4	%	0.1	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.5	%	19.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,107千円増加し、法人税等調整額が5,571千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,535千円減少しております。