役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
給料及び手当	2,241,063	千円	2,300,232	千円
役員賞与引当金繰入額	19,430	千円	36,600	千円
退職給付費用	148,186	千円	38,559	千円

おおよその割合

2016/08/26 16:37

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2016/08/26 16:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	3,207	10,525	1,527	12,205
役員賞与引当金	19,430	36,600	19,430	36,600
役員退職慰労引当金	79,727	12,703	3,227	89,202

2016/08/26 16:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
評価性引当額の増減	0.2%	0.1%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	0.7%
その他	0.1%	△0.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/08/26 16:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
評価性引当額の増減	△0.3%	3.5%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	1.8%
その他	△0.2%	△0.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/08/26 16:37