役員賞与引当金
連結
- 2016年5月31日
- 9438万
- 2017年5月31日 -29.09%
- 6692万
個別
- 2016年5月31日
- 3660万
- 2017年5月31日 +8.2%
- 3960万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2017/09/25 13:43
おおよその割合前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 給料及び手当 2,300,232 千円 2,195,031 千円 役員賞与引当金繰入額 36,600 千円 39,600 千円 退職給付費用 38,559 千円 274,458 千円
- #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2017/09/25 13:43 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/09/25 13:43
(単位:千円) 貸倒引当金 12,205 3,136 4,302 11,038 役員賞与引当金 36,600 39,600 36,600 39,600 役員退職慰労引当金 89,202 7,517 ― 96,719 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/09/25 13:43
前事業年度(平成28年5月31日) 当事業年度(平成29年5月31日) 評価性引当額の増減 0.1% △0.6% 役員賞与引当金繰入額 0.7% 0.8% その他 △0.0% 0.2% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/09/25 13:43
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(平成28年5月31日) 当連結会計年度(平成29年5月31日) 評価性引当額の増減 3.5% ― 役員賞与引当金繰入額 1.8% ― その他 △0.4% ―