固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/24 15:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/08/24 15:32

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/24 15:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,636千円	81,378千円
固定資産-繰延税金資産	160,382千円	176,604千円
固定負債-繰延税金負債	41,416千円	124,741千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/24 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて566百万円(5.4%)増加し、11,037百万円となりました。これは、現金及び預金が156百万円、受取手形及び売掛金が394百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて642百万円(7.9%)増加し、8,807百万円となりました。これは、投資有価証券が632百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,209百万円(6.5%)増加し、19,845百万円となりました。

2018/08/24 15:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロソフトウエア(販売用)
販売可能期間(3年)に基づく定額法
ハその他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/24 15:32