2.当社は2019年2月15日付で株式会社十印の株式を取得したことにより、株式会社十印およびその子会社であるTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。同社の事業は「通訳・翻訳事業」の報告セグメントに含まれておりますが、2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヶ月分の損益計算書を連結しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額323,280千円は、セグメント間取引消去864千円、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益322,416千円が含まれております。当連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,854,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,712千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,113千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4.「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サイマル・インターナショナルおよびその子会社2社の数値が含まれております。2020/08/28 15:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 1,357,764 〃
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な資産の内訳金額加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 15:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	1,935千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
機械装置及び運搬具	3,399千円	―千円

2020/08/28 15:43

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
ソフトウエア	―千円	2,406千円
その他	1,047千円	1,035千円
計	1,047千円	3,442千円

2020/08/28 15:43

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/28 15:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,738,730	千円
固定資産	2,260,775	〃
のれん	2,304,361	〃

2020/08/28 15:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円(3.4%)減少し、12,470百万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円、受取手形及び売掛金が305百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,746百万円(51.1%)増加し、14,038百万円となりました。これは、のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4%)増加し、26,508百万円となりました。

2020/08/28 15:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

2020/08/28 15:43

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 15:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ顧客関連資産
10～11年
ハその他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間(11年～13年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 15:43