役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
貸倒引当金繰入額	△4,528	千円	△687	千円
役員賞与引当金繰入額	39,550	千円	33,000	千円
退職給付費用	226,404	千円	129,094	千円

おおよその割合

2020/08/28 15:43

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/08/28 15:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	9,058	1,857	9,815	1,100
役員賞与引当金	39,550	33,000	39,550	33,000
役員退職慰労引当金	88,431	8,970	23,197	74,204

(注) 貸倒引当金の当期減少額に含まれる、2019年12月2日の持株会社体制移行に伴う会社分割により分割承継
会社へ移管された金額は、8,046千円であります。

2020/08/28 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
評価性引当額の増減	0.1%	0.4%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	0.5%
その他	0.0%	0.3%

2020/08/28 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
評価性引当額の増減	△0.4%	―
役員賞与引当金繰入額	0.6%	―
のれん償却額	0.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/08/28 15:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年2020/08/28 15:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
工具、器具及び備品 5年2020/08/28 15:43