役員賞与引当金
連結
- 2022年5月31日
- 4906万
- 2023年5月31日 +20.67%
- 5920万
個別
- 2022年5月31日
- 3195万
- 2023年5月31日 -4.85%
- 3040万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/08/25 15:30
おおよその割合前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 給料及び手当 289,672 千円 292,341 千円 役員賞与引当金繰入額 31,950 千円 30,400 千円 退職給付費用 △17,827 千円 △4,159 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 原材料
主として移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
ハ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 10年2023/08/25 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/08/25 15:30
(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 31,950 30,400 31,950 30,400 役員退職慰労引当金 78,240 6,925 85,166 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/08/25 15:30
前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 評価性引当額の増減 △0.0 % 0.2 % 役員賞与引当金繰入額 0.4 % 0.5 % その他 △0.3 % 0.0 % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/08/25 15:30
前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 評価性引当額の増減 △0.1 % △0.2 % 役員賞与引当金繰入額 0.4 % 0.4 % のれん償却額 1.8 % 1.6 % - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15~50年
工具、器具及び備品 5年2023/08/25 15:30