整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額165,154千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△1,137,878千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,303,033千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,099,230千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額60,737千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,345千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、主なものはオフィスビルの取得によるものであります。2026/08/26 11:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	△154,458千円	―千円
土地	1,949,344千円	―千円
その他	△0千円	0千円
計	1,794,886千円	0千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2026/08/26 11:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	7,462千円	2,839千円
工具、器具及び備品	1,203千円	7千円
ソフトウエア	―千円	23,920千円
その他	996千円	0千円
計	9,662千円	26,766千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/26 11:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
前払年金費用	-	千円	△7,118	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△443,977	千円	-	千円
固定資産圧縮積立金	-	千円	△442,677	千円
その他有価証券評価差額金	△439,029	千円	△425,747	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
退職給付に係る資産	△409,552	△854,271
固定資産圧縮特別勘定積立金	△443,977	-
固定資産圧縮積立金	-	△442,677
企業結合により識別された無形資産	△403,133	△305,182

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(5.1%)減少し、24,784百万円となりました。これは、仕掛品が57百万円増加し、現金及び預金が1,451百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,670百万円(26.1%)増加し、17,742百万円となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加し、のれんが306百万円、投資有価証券が421百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8%)増加し、42,527百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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