繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	172千円	-千円
繰延税金負債合計	△226	△61
繰延税金資産の純額	51,496	19,178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	172千円		-千円
繰延税金負債合計	△226		△61
繰延税金資産の純額	51,496		19,178

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

2021/06/28 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めましたが、当連結会計年度における売上高は38億30百万円(前期比11.0%減収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億42百万円(前期比29.0%減収)、印刷売上高30億44百万円(前期比4.9%減収)、商品売上高43百万円(前期比23.7%減収)となりました。損益面においては、営業損失1億54百万円(前期は営業損失13百万円)、経常損失77百万円(前期は経常利益9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1億12百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は28億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億23百万円増加した一方、電子記録債権が30百万円、仕掛品が22百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得39百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品の新規取得28百万円による増加と、減価償却費1億60百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は22百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少しました。これは、その他に含まれるソフトウエアの新規取得4百万円による増加と、減価償却費7百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が32百万円減少し、長期前払費用の償却費13百万円を計上した事によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億46百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加しました。
当連結会計年度末の流動負債は9億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が32百万円、その他に含まれる未払消費税等が29百万円、預り金が13百万円増加したことによるものです。固定負債は10億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億64百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入による増加2億50百万円と、長期借入金の返済による減少68百万円、退職給付引当金の減少6百万円によるものです。前述の結果、負債合計は19億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億43百万円の増加となりました。

2021/06/28 15:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,178千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/06/28 15:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,178千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。
事業計画は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮による影響を考慮したものであり、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が一定期間に及びものと仮定して作成しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/28 15:14