繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	-千円	3,013千円
繰延税金負債合計	△61	△161
繰延税金資産の純額	19,178	45,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 16:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	146,947		138,241
繰延税金負債合計	△61		△161
繰延税金資産の純額	19,178		45,295

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

2022/06/27 16:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は40億58百万円(前期比6.0%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億82百万円(前期比5.3%増収)、印刷売上高32億41百万円(前期比6.5%増収)、商品売上高35百万円(前期比19.4%減収)となりました。損益面においては、営業損失57百万円(前期は営業損失1億54百万円)、雇用調整助成金41百万円の計上等により経常利益17百万円(前期は経常損失77百万円)、法人税等調整額△26百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億12百万円)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は27億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少しました。これは主に、売掛金が93百万円、受取手形が37百万円減少した一方、現金及び預金が64百万円、仕掛品が25百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は10億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億40百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得12百万円による増加と、減価償却費1億56百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は48百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得32百万円による増加と、減価償却費6百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産26百万円の増加と、その他に含まれる差入保証金4百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は12億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少しました。以上の結果、資産合計は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億26百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は14億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加しました。これは主に、未払金が5億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が60百万円、その他に含まれる預り金が12百万円減少したことによるものです。固定負債は9億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少71百万円と、退職給付引当金の減少25百万円によるものです。前述の結果、負債合計は23億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億42百万円の増加となりました。

2022/06/27 16:54

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前事業年度 19,178千円 当事業年度 45,295千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2022/06/27 16:54

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 19,178千円 当連結会計年度 45,295千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。
事業計画は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮による影響を考慮したものであり、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が一定期間に及ぶものと仮定して作成しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/27 16:54