繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	3,013千円	10,565千円
繰延税金負債合計	△161	△168
繰延税金資産の純額	45,295	40,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 15:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	138,241		129,862
繰延税金負債合計	△161		△168
繰延税金資産の純額	45,295		40,919

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

2023/06/30 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億1百万円(前期比6.0%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億13百万円(前期比8.8%減収)、印刷売上高35億55百万円(前期比9.7%増収)、商品売上高31百万円(前期比9.5%減収)となりました。損益面においては、営業利益27百万円(前期は営業損失57百万円)、経常利益89百万円(前期は経常利益17百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益33百万円)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億55百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が5億37百万円、仕掛品が21百万円減少した一方、売掛金が1億52百万円、電子記録債権が37百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は9億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円による増加と、減価償却費1億27百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は40百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得3百万円による増加と、減価償却費6百万円及び減損損失5百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は1億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産4百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は11億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円減少しました。以上の結果、資産合計は35億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億85百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は11億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億48百万円減少しました。これは主に、未払金が5億24百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が1億99百万円、支払手形及び買掛金が61百万円増加したことによるものです。固定負債は6億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億95百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2億71百万円、退職給付に係る負債が24百万円減少したことによるものです。前述の結果、負債合計は17億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億44百万円の減少となりました。

2023/06/30 15:39

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前事業年度 45,295千円 当事業年度 40,919千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2023/06/30 15:39

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 45,295千円 当連結会計年度 40,919千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の 税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/30 15:39