繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	10,565千円	15,680千円
繰延税金負債合計	△168	△227
繰延税金資産の純額	40,919	29,266

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 16:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-		946
繰延税金負債合計	△168		△227
繰延税金資産の純額	40,919		29,266

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 16:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は44億94百万円(前期比4.5%増収)となりました。その内訳は製品制作売上高7億5百万円(前期比1.1%減収)、印刷売上高37億58百万円(前期比5.7%増収)、商品売上高30百万円(前期比4.1%減収)となりました。損益面においては、営業利益71百万円(前期比158.6%増益)、経常利益1億8百万円(前期比21.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1億46百万円(前期比150.9%増益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は23億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。これは主に、仕掛品が22百万円増加した一方、売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円、電子記録債権が14百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は9億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得2億34百万円、その他(純額)に含まれる工具、器具及び備品(純額)の新規取得12百万円による増加と、減価償却費1億26百万円の計上、固定資産圧縮損1億円の計上によるものです。無形固定資産の合計は30百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。これは主に、減価償却費7百万円の計上によるものです。投資その他の資産は1億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産11百万円の減少、その他に含まれる長期前払費用12百万円の減少と、投資有価証券10百万円の増加によるものです。前述の結果、固定資産合計は11億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円増加しました。以上の結果、資産合計は35億円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は9億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億15百万円減少しました。これは主に、未払金が42百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1億92百万円、支払手形及び買掛金が61百万円減少したことによるものです。固定負債は6億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債44百万円の減少と、長期借入金30百万円の増加によるものです。以上の結果、負債合計は15億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億28百万円の減少となりました。

2024/06/27 16:48

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前事業年度 40,919千円 当事業年度 29,266千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2024/06/27 16:48

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 40,919千円 当連結会計年度 29,266千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の 税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/27 16:48