固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法2015/06/26 11:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,625千円		-千円
機械装置及び運搬具	1,668		852
その他	-		175
計	4,293		1,027

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,802千円		2,955千円
機械装置及び運搬具	5,875		5,821
土地	13,944		-
リース資産	4,908		11,405
その他	5,119		1,837
計	34,649		22,019

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	14,876,760千円	15,772,724千円
投資不動産	103,058	105,447

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

25,872千円、建物13,576千円)を減損損失(168,004千円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額と将来キャッシュ・フローを3.4%
で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△440,589	△857,258
固定資産圧縮積立金	△78,937	△69,732
その他	△34,984	△31,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△521,200	△927,928
固定資産圧縮積立金	△250,379	△222,650
土地評価益	△86,126	△100,908

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,109千円	246,113千円
固定資産-繰延税金資産	128,196	11,583
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 設備投資等の概要

その主なものは、生産設備の導入35億22百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、444億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億47百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、166億16百万円と、前連結会計年度末に比べ9億91百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、277億85百万円と、前連結会計年度末に比べ45億56百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、設備投資額の増加により205億72百万円となり、30億4百万円増加いたしました。無形固定資産は、2億26百万円となり、9百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により69億85百万円となり、15億42百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、210億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加いたしました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法

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