有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,710千円		33,986千円
賞与引当金	116,748		108,078
退職給付引当金	394,060		293,329
役員退職慰労引当金	189,892		191,077
確定拠出年金移行時未払金	11,658		-
その他	108,124		156,408
繰延税金資産 小計	859,195		782,880
評価性引当額	△47,144		△56,486
繰延税金資産 合計	812,051		726,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440,589		△857,258
固定資産圧縮積立金	△78,937		△69,732
その他	△34,984		△31,710
繰延税金負債 合計	△554,511		△958,702
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	257,539		△232,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,370千円減少し、法人税等調整額が59,136千円減少し、その他有価証券評価差額金が88,506千円増加しております。