有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,045千円		27,443千円
賞与引当金	150,826		149,123
退職給付引当金	354,976		366,283
役員退職慰労引当金	135,770		147,843
役員株式給付引当金	7,361		8,866
債務保証損失引当金	3,783		3,783
減損損失	112,245		124,342
有価証券評価損	19,489		19,654
ゴルフ会員権評価損	10,597		10,597
その他	85,916		89,700
繰延税金資産 小計	911,014		947,637
評価性引当額	△104,524		△133,409
繰延税金資産 合計	806,489		814,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485,626		△490,150
固定資産圧縮積立金	△56,957		△56,117
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△572,710		△576,395
繰延税金資産(負債)の純額	233,779		237,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率