有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,687千円		29,497千円
賞与引当金	121,548		121,482
退職給付引当金	297,752		309,685
役員退職慰労引当金	149,158		149,510
役員株式給付引当金	-		2,558
債務保証損失引当金	-		3,783
減損損失	65,378		76,221
有価証券評価損	41,286		41,300
ゴルフ会員権評価損	10,254		10,254
その他	72,025		74,752
繰延税金資産 小計	781,093		819,046
評価性引当額	△82,097		△86,351
繰延税金資産 合計	698,996		732,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△727,567		△969,846
固定資産圧縮積立金	△63,500		△62,272
その他	△30,127		△30,127
繰延税金負債 合計	△821,195		△1,062,246
繰延税金負債の純額	△122,199		△329,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	1.0
税額控除	△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0